都市基盤整備公団法施行規則
（平成十一年九月二十七日建設省令第41号）
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最終改正：平成一五年一二月一八日国土交通省令第116号
都市基盤整備公団法（平成十一年法律第76号）第32条第1項及び第2項、第33条第3項、第34条第1項及び第2項並びに第37条第1項及び第4項、都市基盤整備公団法施行令（平成十一年政令第254号）第3条及び第32条並びに住宅宅地債券、特別住宅債券及び宅地債券令（昭和三十八年政令第146号）第3条第1項、第4条第2項及び第9条第1項第2号（同令附則第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、
都市基盤整備公団法施行規則を次のように定める。
第1章 総則（第1条）
第2章 建築物の敷地の整備、宅地の造成等の基準（第2条―第11条）
第3章 宅地債券積立者の選定等（第12条―第18条）
第4章 賃貸住宅の建設の基準（第19条）
第5章 賃貸住宅の管理等の基準（第20条―第28条）
第6章 特定賃貸住宅の譲渡等の基準（第29条―第34条）
第7章 市街地施設等の建設、管理等の基準（第35条―第40条）
第8章 特定公園施設の管理の基準（第41条・第42条）
第8章の2 業務方法書の記載事項（第42条の2）
第9章 特定公共施設の新設等に関する工事（第43条・第44条）
第10章 雑則（第45条―第47条）
附則
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