都市基盤整備公団の財務及び会計に関する省令

第1条 　都市基盤整備公団（以下「公団」という。）の財務及び会計に関しては、都市基盤整備公団法（以下「法」という。）及びこれに基づく政令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第2条 　公団は、その事業の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第3条 　公団の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては、資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては、収益及び費用を計算するものとする。

２ 　資産勘定は、流動資産、固定資産及び繰延資産に区分して計算するものとする。

３ 　負債勘定は、流動負債、固定負債及び特別法上の引当金等に区分し、特別法上の引当金等は、分譲価格調整準備金、公租公課準備金及び賃貸住宅居住性能保全準備金の勘定科目を設けて計算するものとする。

４ 　資本勘定は、資本金及び剰余金に区分して計算するものとする。

５ 　資産勘定、負債勘定及び資本勘定は、必要に応じ、前3項に規定する勘定科目を細分し、又はこれらの勘定科目以外の勘定科目を設けて計算することができる。

６ 　損益勘定は、内訳として市街地整備改善勘定、賃貸住宅勘定及び公園勘定に区分するものとする。

７ 　第3項の場合において、分譲価格調整準備金、公租公課準備金及び賃貸住宅居住性能保全準備金の額の基準は、国土交通大臣の承認を得て公団が定めるものとする。

第4条 　法第53条第3項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第5条 　法第53条第3項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第6条 　法第53条第3項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。

第7条 　公団は、法第51条第1項の規定により予算について国土交通大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。ただし、予算について変更の認可を受けようとするときは、第1号の書類は、添付することを要しない。

第8条 　公団の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

第9条 　予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次の事項に関する規定を設けるものとする。

第10条 　毎事業年度における公団のすべての収入及び支出は、収入支出予算に計上しなければならない。

２ 　前項の収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

第11条 　予見することができない事由による支出予算の不足を補うため、公団の収入支出予算に予備費を設けることができる。

２ 　公団は、予備費を使用したときは、直ちにその旨を国土交通大臣に通知しなければならない。

３ 　前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもってするものとする。

第12条 　公団は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、法第28条に規定する業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもって国土交通大臣の認可を受けた金額の範囲内において、翌事業年度以降にわたる債務を負担する行為をすることができる。

第13条 　公団は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第10条第2項の規定による区分にかかわらず、相互に流用することができる。

２ 　公団は、予算で指定する経費の金額については、国土交通大臣の承認を受けなければ、流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

３ 　公団は、前項の規定による承認を受けようとするときは、予算の流用にあっては流用の理由及び金額を明らかにした書類を、予備費の使用にあっては使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を、国土交通大臣に提出しなければならない。

第14条 　公団は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち、当該事業年度内に支出の決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算で指定する経費の金額については、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

２ 　公団は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しの理由及び金額を明らかにした書類を、国土交通大臣に提出しなければならない。

第15条 　公団は、前条第1項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第16条 　法第51条第1項の事業計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。

２ 　法第51条第1項の資金計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。

第17条 　公団は、毎月、収入及び支出については、第10条に規定する区分に従いその金額を明らかにした報告書により、第12条の規定により負担した債務については、事項ごとにその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、国土交通大臣に報告しなければならない。

第18条 　法第53条第2項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。

２ 　前項の決算報告書には、第9条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。

第19条 　前条第1項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

第20条 　第18条第1項の債務に関する計算書には、公団の債務について、債務の種類ごとに、前事業年度末における債務額及び当該事業年度に負担した債務額に区分して、当該事業年度において償還し、又は支出した金額及び残額を記載しなければならない。

第21条 　公団は、法第55条第1項の規定により長期借入金又は短期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、借入れの日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の規定は、公団が法第55条第3項ただし書の規定により借換えの認可を受けようとする場合に準用する。

第22条 　法第57条の規定による長期借入金、都市基盤整備債券及び宅地債券の償還計画には、次に掲げる事項を記載し、法第51条第1項の規定による資金計画の認可を受けた後一月以内にこれを国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画を変更する場合には、その都度提出しなければならない。

第23条 　公団は、法第58条第3号に規定する金銭信託による余裕金の運用については、当該金銭信託につき元本の補てんの契約が締結される場合に限り、これを行うことができる。

第24条 　公団は、その財務及び会計に関し、法及びこれに基づく命令に定めるもののほか、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けて、会計規程を定めなければならない。

２ 　前項の会計規程は、公団の事業の能率的な運営と予算の適正な実施に役立つように定めるものとする。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条の規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

第2条 　住宅・都市整備公団の財務及び会計に関する省令（昭和五十六年建設省令第13号）及び住宅・都市整備公団の財務及び会計の臨時特例に関する省令（昭和五十六年建設省令第14号）は、廃止する。

第3条 　法附則第10条第1項の規定により分譲住宅（公団が譲渡する住宅をいう。以下この条において同じ。）に係る業務が行われる場合には、第3条第6項中「及び公園勘定」とあるのは「、公園勘定及び分譲住宅特別勘定」とする。

２ 　前項に規定する場合においては、第16条第1項に規定する事業計画には分譲住宅の建設及び譲渡に関する計画を記載しなければならない。

３ 　法附則第10条第1項に規定する業務が行われる場合には、第12条中「法第28条」とあるのは「法第28条及び法附則第10条第1項」とする。

第4条 　法附則第11条第1項の規定により鉄道業務が行われる場合には、第3条第1項中「公団の会計においては」とあるのは「公団の会計においては、法附則第11条第2項に規定する経理区分に従い、それぞれ」と、同条第3項中「計算するものとする。」とあるのは「計算するものとする。ただし、鉄道業務に係る負債勘定は、流動負債及び固定負債に区分して計算するものとする。」と、同条第6項中「損益勘定」とあるのは「都市基盤整備業務に係る損益勘定」と、第10条第2項中「収入支出予算は」とあるのは「収入支出予算は、法附則第11条第2項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け」と、第12条中「法第28条」とあるのは「法第28条及び法附則第11条第1項」とする。

２ 　前項に規定する場合においては、第16条前項に規定する事業計画には鉄道事業に関する計画を記載しなければならない。

第5条 　法附則第12条に規定する業務が行われる場合には、第3条第6項中「及び公園勘定」とあるのは「、公園勘定及び特別住宅勘定」とする。

第6条 　法附則第13条の規定に基づき特別住宅債券が発行される場合には、第9条中「及び都市基盤整備公団宅地債券（以下「宅地債券」という。）」とあるのは「、都市基盤整備公団宅地債券（以下「宅地債券」という。）及び特別住宅債券」と、第22条中「及び宅地債券」とあるのは「、宅地債券及び特別住宅債券」とする。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の日前に終了した事業年度に係る補給金については、この省令の施行後も、なお従前の例による。