地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令(地方拠点都市法施行令、地方拠点法施行令)

第1条 　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項第1号の政令で定める地域は、平成四年八月一日における次に掲げる区域とする。

第2条 　法第2条第3項の政令で定める業務施設は、営利を目的とする事業の用に供される事務所及び研究所（法人でない団体が設置するものを除く。）とする。

第3条 　法第4条第4項（法第5条第2項において準用する場合を含む。）の公告は、公報により行わなければならない。

第4条 　法第6条第4項の政令で定める施設は、教養文化施設、スポーツ又はレクリエーション施設及び集会施設とする。

第5条 　法第21条第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第6条 　法第21条第1項第3号の政令で定める行為は、国、都道府県若しくは市町村又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。

第7条 　法第21条第2項第1号ロ及び第2号ロ(4)の政令で定める規模は、三百平方メートルとする。

第8条 　法第22条第6項の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。

第9条 　地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）、同法第252条の22第1項の中核市（以下この条において「中核市」という。）及び同法第252条の26の3第1項の特例市（以下この条において「特例市」という。）においては、法第3章第1節の規定により都道府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務のうち法第19条第4項の事務以外の事務は、指定都市、中核市又は特例市の長が行う。

第10条 　法第28条第3項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を拠点整備土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）第103条第4項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の拠点整備土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。

第11条 　法第33条第1項の政令で定める地域は、東京都の特別区の存する区域とする。

第12条 　法第33条第2項第6号の政令で定める事項は、移転に伴う取引関係の変更に関する事項とする。

第13条 　法第47条第1項の規定により設立された地方住宅供給公社については、地方住宅供給公社法施行令（昭和四十年政令第198号）第2条第1項中「、市のみが設立したものにあつては当該市と、その他のものにあつては都道府県」とあるのは、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第47条第1項の政令で定める市」とする。

第1条 　この政令は、平成四年八月一日から施行する。

第1条 　この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。