明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令(明日香保存法施行令)

第1条 　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（以下「法」という。）第5条第1項第1号ヘに規定する政令で定める施設は、農業用用排水施設、農業用道路及び林道とする。

第2条 　法第5条第1項第2号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第3条 　法第5条第1項の特定事業として政令で定める事業は、次に掲げる事業のうち、再度災害を防止するため災害復旧事業に合併して行う事業で当該事業に要する経費の総額が千万円未満のもの及び維持修繕に係る事業以外の事業とする。

第4条 　特定事業（法第5条第1項に規定する特定事業をいう。以下同じ。）について同項の規定により国が通常の負担割合を超えて当該年度の負担又は補助をすることとなる場合には、特定事業に係る事務を所掌する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。）は、当該特定事業に係るその超える部分の額を当該年度の翌年度に交付するものとする。ただし、特別の理由によりやむを得ない事情があると認められる場合には、当該年度の翌々年度に交付することができるものとする。

第5条 　法第5条第3項に規定する道路の改築の事業で政令で定めるものは、次の各号に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める割合は、それぞれ当該各号に定める割合とする。

第6条 　法第4条第5項に規定する明日香村整備計画に基づく事業で下水道法第2条第2号に規定する下水道の設置又は改築に該当するものに係る経費のうち次の各号に掲げる費用に対する国の補助の割合は、下水道法施行令（昭和三十四年政令第147号）第24条の2第1項第1号本文の規定又は同項第2号の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める割合とする。

第7条 　法第4条第5項に規定する明日香村整備計画に基づく事業で土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業に該当するもののうち次の各号に掲げるものに係る経費に対する国の補助の割合は、土地改良法施行令第78条第2項第1号及び別表第一の二の項並びに同条第2項第7号及び別表第四の三の項の規定、同条第2項第2号の4及び第8号の2の規定又は同項第3号並びに同項第9号及び別表第五の二の項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める割合とする。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第2条 　法附則第7条第1項第1号の政令で定める道路の改築は、都市計画において定められた道路の改築とする。

第3条 　法第4条第5項に規定する明日香村整備計画に基づく事業で次の各号に掲げるものに係る経費に対する国の負担又は補助の割合については、当該各号に定める政令の規定は、適用しない。

２ 　法第4条第5項に規定する明日香村整備計画に基づく事業で前条の道路の改築に係る経費に対する国の負担又は補助の割合については、道路整備緊急措置法施行令附則第5項中「「十分の五・五（平成三年度及び平成四年度においては、半島振興法（昭和六十年法律第63号）第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、十分の五・七五）」」とあるのは「「十分の六」」と、「「割合は十分の五・五（建設大臣が行うものにあつては、十分の六）」」とあるのは「「割合は十分の六」」と、「「率は十分の五・五（平成三年度及び平成四年度においては、半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、十分の五・七五）」」とあるのは「「率は十分の六」」と、同令附則第6項中「十分の五・二五（半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、十分の五・五）」」とあるのは「「十分の六」」と、「「割合は十分の五・二五（建設大臣が行うものにあつては、十分の五・五）」」とあるのは「「割合は十分の六」」と、「「率は十分の五・二五（半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、十分の五・五）」」とあるのは「「率は十分の六」」とする。

第4条 　法第4条第5項に規定する明日香村整備計画に基づく土地改良事業に係る経費に対する国の補助の割合については、土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第3条第13項の規定は、適用しない。

第5条 　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第86号）第2条第1項の規定に基づき、同項第2号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第4条の規定を準用する。この場合において、同条中「特定事業（法第5条第1項に規定する特定事業をいう。以下同じ。）について同項」とあるのは「明日香村が国又は奈良県から負担金又は補助金の交付を受けて特定事業を行つたとしたならば、当該特定事業について法第5条第1項」と、「場合には、特定事業」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第86号）第2条第1項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担又は補助に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業」と、「当該特定事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令附則第2項並びに 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 附則第2条及び第3条の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補出を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度（昭和六医那年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

２ 　改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度（昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十二年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度（昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 の規定は、平成元年度及び平成二年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第3条 　略

２ 　次に掲げる規定は、施行日以後にその工事に着手した土地改良事業（法第126条の規定により国が補助するものに限る。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前にその工事に着手した土地改良事業については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成三年四月一日から施行する。

２ 　改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 の規定は、平成三年度及び平成四年度の予算に係る国の負担又は補助（平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成三年十一月一日から施行する。ただし、第1条の規定（土地改良法施行令第50条の2の4の改正規定を除く。）及び第2条中農用地整備公団法施行令附則第11条第1項の改正規定並びに附則第3条、第4条及び第6条から第8条までの規定は、平成四年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、平成五年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成五年四月一日から施行する。

２ 　改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令 の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　改正後の第2条及び第3条の規定は、平成十二年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、平成十一年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。