第7章　罰則（第137条―第146条）/土地区画整理法

第137条 　個人施行者（法人である個人施行者にあつては、その役員又は職員）又は組合の役員、総代若しくは職員（以下「個人施行者等」と総称する。）が、その職務に関して賄ろを収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、七年以下の懲役に処する。

２ 　個人施行者等であつた者がその在職中に請託を受けて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつたことに関し賄ろを収受し、要求し、又は約束したときは、三年以下の懲役に処する。

３ 　個人施行者等がその職務に関し請託を受けて第三者に賄ろを供与させ、又はその供与を約束したときは、三年以下の懲役に処する。

４ 　犯人又は情を知つた第三者の収受した賄ろは、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第138条 　前条第1項から第3項までに掲げる者に対してわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２ 　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第138条の2 　第117条の9第1項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第138条の3 　第117条の16第2項の規定による検定事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定検定機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第139条 　第72条第1項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第140条 　第76条第4項の規定による命令に違反して土地の原状回復をせず、又は建築物その他の工作物若しくは物件を移転し、若しくは除却しなかつた者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第141条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第139条又は前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第142条 　第81条第2項の規定に違反して同条第1項の規定による標識を移転し、除却し、汚損し、又はき損した者は、二十万円以下の罰金に処する。

第142条の2 　次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定検定機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

第143条 　次の各号のいずれかに該当する場合においては、個人施行者は、二十万円以下の過料に処する。

第144条 　次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした組合の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

第145条 　第32条第7項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。

第146条 　第23条第2項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。