第9節　国土交通大臣の技術検定等（第117条の3―第117条の19）/土地区画整理法

第117条の3 　国土交通大臣は、仮換地の指定及び換地処分の適正な実施その他土地区画整理事業の円滑な施行が進められるよう、広く当該事業に関する専門的知識の維持向上に努めるものとする。

２ 　国土交通大臣は、政令で定めるところにより、換地計画に関する専門的技術を有する者の養成確保を図るため必要な技術検定を行うことができる。

第117条の4 　国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定検定機関」という。）に、前条第2項の技術検定の実施に関する事務（以下「検定事務」という。）を行わせることができる。

２ 　前項の規定による指定は、一を限り、検定事務を行おうとする者の申請により行う。

３ 　国土交通大臣は、指定検定機関に検定事務を行わせるときは、当該検定事務を行わないものとする。

第117条の5 　国土交通大臣は、前条第2項の規定による申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条第1項の規定による指定をしてはならない。

２ 　国土交通大臣は、前条第2項の規定による申請をした者が次の各号の一に該当するときは、同条第1項の規定による指定をしてはならない。

第117条の6 　国土交通大臣は、第117条の4第1項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。

２ 　指定検定機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

３ 　国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第117条の7 　指定検定機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２ 　国土交通大臣は、指定検定機関の役員が、第117条の10第1項の検定事務規程に違反する行為をしたとき、又は検定事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定検定機関に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第117条の8 　指定検定機関は、国土交通省令で定める要件を備える者のうちから検定委員を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。

２ 　指定検定機関は、前項の検定委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

３ 　前条第2項の規定は、第1項の検定委員の解任について準用する。

第117条の9 　指定検定機関の役員若しくは職員（前条第1項の検定委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、検定事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２ 　検定事務に従事する指定検定機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第117条の10 　指定検定機関は、国土交通省令で定める検定事務の実施に関する事項について検定事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　国土交通大臣は、前項の規定により認可をした検定事務規程が検定事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定検定機関に対して、これを変更すべきことを命ずることができる。

第117条の11 　指定検定機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第117条の4第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　指定検定機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。

第117条の12 　指定検定機関は、国土交通省令で定めるところにより、検定事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。

第117条の13 　国土交通大臣は、検定事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定検定機関に対して、検定事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第117条の14 　国土交通大臣は、検定事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定検定機関に対して、検定事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定検定機関の事務所に立ち入り、検定事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３ 　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第117条の15 　指定検定機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、検定事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

２ 　国土交通大臣は、前項の規定による許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第117条の16 　国土交通大臣は、指定検定機関が第117条の5第2項各号（第3号を除く。）の一に該当するに至つたときは、当該指定検定機関の指定を取り消さなければならない。

２ 　国土交通大臣は、指定検定機関が次の各号の一に該当するときは、当該指定検定機関に対して、その指定を取り消し、又は期間を定めて検定事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３ 　国土交通大臣は、前2項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第117条の17 　国土交通大臣は、指定検定機関が第117条の15第1項の規定により検定事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第2項の規定により指定検定機関に対して検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定検定機関が天災その他の事由により検定事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第117条の4第3項の規定にかかわらず、当該検定事務の全部又は一部を行うものとする。

２ 　国土交通大臣は、前項の規定により検定事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている検定事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３ 　国土交通大臣が、第1項の規定により検定事務を行うこととし、第117条の15第1項の規定により検定事務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における検定事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

第117条の18 　技術検定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定検定機関が行う試験を受けようとする者は、指定検定機関）に納めなければならない。

２ 　前項の規定により指定検定機関に納められた手数料は、指定検定機関の収入とする。

第117条の19 　指定検定機関が行う検定事務に係る処分又はその不作為については、国土交通大臣に対して、行政不服審査法による審査請求をすることができる。